イタリアの消費税(付加価値税)の税率は?

ユーロと計算機

イタリアの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などは除き、あくまで個人が生活するうえで納める義務のある税金を中心に記載します。

日本で言う消費税に相当する税金として、イタリアには付加価値税(IVA)があります。付加価値税の税率は、短いスパンで上がり続けており、2016年の予算安定化法案でも2017年1月から増税することが決まっていましたが、最終的には2018年1月からの実施に先送りされました。しかし、ここ数年は毎年、予算法で増税が先送りさているため、先行きは不透明です。

現在の標準税率は22%で、多くの商品・サービスに22%の付加価値税が課せられていますが、生活必需品など一部の商品は軽減税率とされており、税率は商品によって4%と10%の2種類に分けられています。

◆軽減税率4%
食料品(生鮮野菜、パン、パスタ、牛乳、紅茶、チーズ、バター、マーガリン、オリーブオイルなど)、書籍、新聞、医療補助器具、市内をバリアフリーにするための費用など。

◆軽減税率10%
食料品(米、小麦粉、卵、鮮魚、肉、果物、ハム、砂糖、酢など)、医薬品、映画、建物、建物の修復関連、観葉植物、肥料、電車の運賃、ホテルやレストランなど。

なお、ほとんどの場合で、付加価値税は内税になっています。

居住していなければ免税手続きも!

移住していない90日以内の滞在者なら、イタリアで買い物をした場合に付加価値税の免税手続きができます。付加価値税の還付手続きは帰国時に行い、イタリアではローマの空港とミラノの空港に窓口があります。

免税手続きを行うためには、幾つかの条件があるので確認しておきましょう。まずは、イタリアだけではなくEU諸国に居住している方は免税手続きを行うことができません。また、購入した商品は商用ではなく個人用でなければなりません。対象となるのは、1店舗で154.94ユーロ以上の買い物をした場合で、還付書類を作成するためにはパスポートが必要です。商品は免税手続きを行う際に未使用でなければならないので、箱や袋から出さないようにしましょう。

イタリアは観光旅行先として非常に人気が高い国です。有名ブランドのショップも多いため、空港の免税窓口は非常に混雑しています。時間に余裕を持った行動を心がけましょう。

イタリアの個人所得税

財布からユーロを出す

個人所得税の税率は、累進課税です。

◇課税所得額 15,000ユーロ以下 税率23%
◇課税所得額 15,000ユーロ超~28,000ユーロ以下 税率27%
◇課税所得額 28,000ユーロ超~55,000ユーロ以下 税率38%
◇課税所得額 55,000ユーロ超~75,000ユーロ以下 税率41%
◇課税所得額 75,000ユーロ超 税率43%

その他に、地方税や市税も徴収されます。

その他の税

イタリアでは登記・登録の対象となる取引に課せられる税金として<登録税>があります。この税は、個人が任意に申請する場合も対象です。また、登録税には固定額が課せられる場合と、取引額などを課税標準として異なる税率が課せられる場合があります。

登録税の一例として、金銭出資による法人の設立や増資には200ユーロ、準備金の繰り入れによる増額にも200ユーロが課せられます。

また、イタリアには<相続税>もあります。税率はケースによって異なり、配偶者と親族(1親等)がそれぞれ100万ユーロを超える金額を相続する場合は4%、4親等までの親族と3親等までの傍系親族が相続する場合は6%(兄弟姉妹は10万ユーロまでなら控除)、その他の個人が相続する場合は8%です。

その他、<州事業税>もありますが、個人の場合はほとんど関係ありません。

※こちらの記事の税制は2017年9月時点の制度です。変更している可能性もありますので、ご了承下さい。

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