タイ-税金-

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タイの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税や特定事業税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

ワットケルン

日本で言うところの消費税に該当する<付加価値税>は7%です。食糧品でも同一の7%の付加価値税がかかります。また、タイの居住者がタイで所得を得た場合には<個人所得税>が課せられます。

タイの税制上では、滞在日数の合計が180日を超える場合は、居住者としてみなされ個人所得税の対象になります。タイでの現金所得に対しては、それがどこで、どのような形態で支払われた所得であれ、納税の義務があります。また、源泉がタイ国外にある場合でも、タイに持ち込まれた所得に関しては同様に納税の対象となります。ただし、180日未満の滞在となる非居住者は、タイに源泉のある所得に対してのみ、個人所得税の対象となります。

個人所得税の課税基準となるものは査定所得というものです。日本では聞き慣れない言葉ですが、査定所得とは、現金および財産、またはあらゆる形の受取利益を指し、金額に換算できるものは対象となり、所得の支払者から納税者に支払われる総額のことを言います。

パタヤの港

居住者の場合は、タイに源泉のある所得は純年間所得に対して、累進課税となり最大で37%の課税となります。年間の所得が15万バーツ(約393,000円)以下の所得の場合は、税率が0%となるため、個人所得税は課せられません。年間の所得が15万~50万バーツで税率は10%、50万~100万バーツで20%、100万~400万バーツで30%、それ以上の場合は37%となります。

また、タイでは日本と同様に、確定申告制度があります。タイの企業でも、日本の企業と同じように、従業員に給与を支払う時に、税金を差し引いて支払います。所定の方法によって、年間の所得の予想金額が算出され、それに対する個人所得税を算出したのち、給与の支払い回数で割り、給与の支払いの都度に、その金額を差し引いています。そのため、実際に納税すべき金額よりも多く差し引いてしまうケースや、少なく差し引いてしまうケースがあり、その誤差を確定申告で修正します。

ほぼ日本と同様の仕組みになっているため、これに関してはあまり戸惑うことはないでしょう。また、日本と同様に、個人所得税の控除には様々な項目があります。例えば、配偶者控除や、生命保険控除、社会保険料控除などは、日本と全く同じ控除項目です。他にも名称こそは異なっていても、ほぼ日本で受けられる控除と似たような項目での控除が受けられます。

タイでは、<海外送金に対する源泉徴収>も納税する必要があります。ただし、日本へいる家族への仕送りや、物品を購入した際の支払などは対象とならず、配当の送金、支店利益の送金、特許権等利用料の送金、利子収入送金などが対象となっており、税率は送金額の10%~15%です。

他にも<看板税>や<土地家屋税>などがありますが、一般的な生活を送るうえで、対象となることはほとんどありません。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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