インドネシア-税金-

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インドネシアの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

インドネシア通貨ルピア

日本の消費税のように、インドネシアでも、物品の販売や役務の提供にあたっては、原則として10%の<付加価値税>が課されます。しかし、政府規則により5%~15%の範囲で税率の増減が可能なため、一律10%ではありません

また、インドネシアでは多くの商品やサービスが課税の対象外となっています。原油やガスなどの資源、有価証券なども付加価値税の対象外となっていますが、米、精肉、卵、牛乳、野菜、果物、塩、大豆など、多くの国民が生きていくために必要としている基本必需品には付加価値税がかかりません。また、ホテルやレストランや屋台などでの飲食サービス、医療サービス、社会的サービスの一部(救急、消防、リハビリ、葬儀など)、郵便切手による郵便サービス、金融、保険、宗教、教育、政府による公共サービスなど、生活に根付いているサービスにも付加価値税が課されていません

その他にも駐車場や、公衆電話、郵便為替送金などが付加価値税の対象外となっています。

ジャカルタの高級デパート

一方で奢侈品(贅沢品)には、付加価値税とは別の<奢侈品販売税>が課せられています。細かな規定があり、例えばテレビでも、29インチを超える場合が奢侈品となり、10%の奢侈品販売税が課税されますが、29インチ未満の場合は、この税金がかかりません。同じく洗濯機やカメラなどにも、それぞれ異なる基準があるので、現地で家電を購入する際には、奢侈品販売税が課税されるか否かを確認しながら、商品を選ぶと良いでしょう。

また、近年では、奢侈品販売税の非課税化が実施されており、ジュースや化粧品、写真フィルムなど、10%~20%ほど課税されていた商品が、奢侈品の対象より外れ、非課税となっています。

また、就労を行う場合は<個人所得税>が課せられます。個人所得税は、インドネシアにおいて居住者か非居住者であるかによって、課税される所得の範囲が異なります。一般的な税率は、年間の課税所得が5,000万ルピア(約44万円)以下の場合は5%で、それ以上の場合は累進課税のため、所得が多いほど税率も高くなり、最大30%となります。ただし、退職金や、政府が認定している年金基金や労働者社会保障制度からの貯蓄型退職金などによる一時払い形式の所得については、一般所得よりも税率が優遇されており、5,000万ルピア以下の場合は0%となっています。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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