インドネシア-働く-

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ジャカルタで見つけた吉野家

自動車やバイク関連の日系企業や、電気関連の日系企業が、インドネシアには数多く進出しています。これらの日系企業を顧客とする商社なども数多く、1000社以上の企業が日系企業との関わりがあると言われています。インドネシアの就労に際して、必要となるのがやはり語学力ですが、公用語であるインドネシア語は近年、そこまで重視されておらず、英語のスキルのみが絶対条件となっています。

もちろん、どちらもできることで、応募の幅が広がり、より自分の希望に合った仕事を探すことができますが、2つの言語を習得することが難しい場合は、まず英語だけでも早めに身につけておきましょう。

以前のインドネシアでは、言葉ができれば、やる気や仕事への姿勢などを評価して採用に至るというケースもありましたが、外国人雇用に関する労働法が改正されつつあり、近年では、実務経験の有無や、日本での職歴などが厳しい選考基準となっています。英語が堪能で、特殊な能力や経験値を持っているほど、就労活動において有利にはたらくという図式は、日本国内での就労活動とほとんど変わらない現状です。しかし、インドネシアのビジネスや文化、習慣、法律などを、日本から海外赴任でやってくる駐在員よりも著しく詳しい場合は、現地採用の際に、大きな利点となり、語学や経験以上に重視されるケースもあります。

ジャカルタの味千ラーメン

また、給料に関しては経験の有無により、大きく開きがあり、例えば、営業職の未経験者の場合、平均月給が約1000~1500USドル(約82,000円~123,000円)となっているのに対し、経験者の場合は、およそ倍の2000USドル(約164,000円)からのスタートになることが多く、事務職や技術職にも同じような傾向があります。

ちなみに、インドネシアでは外国人との契約の際に条件提示をUSドルで行います。また、ボーナスは企業や個人の業績によって異なり、全く出ないケースもありますが、それでも大半の企業では、ボーナスとは別に、レバラン手当というものを支給しています。

レバラン手当とは、労働法でも定められているもので、イスラムの断食明けの祭であるレバランに入る前に、給料の1ヶ月分が支給される制度で、会社や個人の業績はまったく関係ありません。イスラム教以外の宗教でも、ほとんどの場合、レバランの前に、この手当が支払われます。

また、通勤の際に公共の交通機関を使うことは珍しく、基本的には社用車での送迎か車が支給されます。車が支給されない企業でも、タクシー費用の補助などがあるので、別途で交通費が与えられるケースはほとんどありません

住宅手当に関しては、企業によって異なりますが、支給される場合は300USドル(約24,000円~25,000円)が目安となっており、住宅手当ではなく、社宅を提供してくれる企業もあります。

日系の企業が多いため、ほとんどの求人情報は、インターネットを通して日本国内でも得ることができます。応募条件の項目に、あらかじめワーキングビザを取得していることが必須となっている案件もあるため、よく確認をしてから、応募や問い合わせを行いましょう。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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