インドネシア-ビザ-

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日本旅券とかばん

かつて、インドネシアに入国をする場合には、短期間の観光の場合でもビザが必要でしたが、2015年6月からルールが変更となり、観光目的かつ指定国際空海港(ジャカルタやデンパサールなど主要な空海港は指定国際空海港になっています)から入国した場合に限り、30日以内の滞在ならビザは不要となりました。それ以外の場所になると、ビザ免除での入国はできません。また、30日以上の滞在をする長期滞在者は、目的に応じて異なるビザにて入国を行い、現地で居住許可証を取得する必要があります。

一時滞在ビザは、1年以内に合計6ヶ月以内の滞在が許可されるビザで、ソシアルビザ(訪問者ビザ)は文化交流や知人宅の訪問などの際に取得できるビザで、滞在期間は2ヵ月で、1ヶ月毎の更新で最長6ヶ月まで滞在することができます。いずれの場合も就労は認められていません。用時の訪問は、ビジネスビザになります。現地企業の招聘状と会社の推薦状が必要で、こちらも現地での給与の受け取りは不可となっています。

就労を行うには、就労ビザが必要となります。基本的には雇用主が申請を行いますが、就労ビザで入国してから7日以内に、居住許可証の申請や、労働許可証の取得などが必要となります。また同行の家族には、家族ビザがあります。他にもインドネシアで起業をするためのオーナービザや、学生ビザ、インドネシア人男性と結婚をした外国人女性のみが取得できる結婚ビザなどがあります。

インドネシアの結婚式場

また、インドネシアにはリタイアメントビザがあり、1年毎の更新手続きを行うと、最大5回の延長手続きが認められており、合計で6年間の滞在が可能となります。その後も、一旦、日本に帰国し、再度リタイアメントビザを申請することができます。

主な対象条件としては、55歳以上で月1500ドル(約121,000円)以上の年金受給者、もしくは同額以上の銀行金利の配当や、定額収入がある人で、指定された観光地域において35,000ドル(約283万円)以上の宿泊滞在施設を購入、または月500ドル(約4万円)以上の賃貸物件を借りること、滞在中にインドネシアの使用人(メイド)を雇用すること、などがあります。ただし、外国人名義での土地の購入はできません。また、リタイアメントビザでは、インドネシア国内での就労はできません。

リタイアメントビザに限らず、インドネシアのビザの多くは非常に複雑で、さらにビザの取得以外にも、居住許可証や、外国人登録証明、警察登録証明、住民登録、数次出入国許可、など様々な許可証を次々と申請する必要があり、個人で申請を行うよりも、ビザに詳しい日本国内の専門業者と連絡を取り合いながら、手続きを進めることをお勧めします。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

※ビザのルールは頻繁に変わります。渡航をお考えの方は、必ず事前に大使館などでご確認下さい。

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