イギリスの税金

付加価値税の税率は3パターン

イギリスの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などは除き、あくまで個人が生活するうえで納める義務のある税金を中心に記載します。

日本の消費税にあたる税金として、イギリスには付加価値税があります。付加価値税の税率は3パターンに分かれており、該当する品目やサービスによって異なる税率になっていますが、ほとんどの商品やサービスは標準税率に分類され20％の付加価値税が課せられます。

しかし、家庭用の燃料や電力またはチャイルドシートなどは軽減税率に該当し、税率は5％です。ゼロ税率に該当する品目は一部を除いた食料品、医薬品、水道水、新聞、子供服、居住用の建物などです。

これとは別に医療、教育、金融、保険、郵便などは非課税品目に該当し、付加価値税の対象にはなりません。同様に、公的機関による通行料金や無償福祉サービスなどは不課税品目で、付加価値税は課せられません。また、酒やタバコなどは別途、物品税の対象となり率は品目によって異なります。

個人所得税は累進課税

イギリス居住者は課税年度（4月6日～翌4月5日）の所得に対して超過累進課税方式で個人所得税が課せられます。また、居住者はイギリス国外の海外所得に関しても納税の義務があります。

一方、非居住者は課税年度内のイギリス国内所得に対してのみ、個人所得税が課せられます。ここでの居住者とは、課税年度中にイギリスに183日以上滞在した場合、もしくは課税年度中に91日以上イギリス国内に住所を保有し、そこで30日以上過ごした場合を指します。

個人所得税率は年度によって異なることもあり、2017年の場合は以下の通りです。
◆所得額/年収　11,500ポンド以下　税率0％
◆所得額/年収　11,501～45,000ポンド　税率20％
◆所得額/年収　45,001～150,000ポンド　税率40％
◆所得額/年収　150,001ポンド以上　税率45％

また、イギリスでは個人所得税の地方税がないため、事実上の地方税としてカウンシル・タックスがあります。これは居住用の資産評価額を基に課税され、賃借人にも支払いの義務が生じます。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各国によって税率の算出方法は異なり、一律ではありません。

その他の税

他にも＜銀行税＞＜土地印紙税＞などがあります。銀行税は銀行や住宅金融組合が対象なので、日常生活で課税されることはありません。土地印紙税に関しては、イングランド、ウェールズ、北アイルランドで土地や不動産を購入する場合に課税されます。税率は原則として評価額に基づいて算出されます。

※こちらの記事の税制は2017年9月時点の制度です。変更している可能性もありますので、ご了承下さい。