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オーストラリア-税金-

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オーストラリアドル

オーストラリアの消費税は10%

オーストラリアの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税や特定事業税などではなく、個人が生活をするうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

オーストラリアでは<GST(財・サービス税)>が日本の消費税と似たような役割を果たしています。税率は一律10%ですが、生鮮食料品、医療費、医療保険、育児養育費、水道料金、宗教サービスなどには課税されません。

しかし、生鮮食料品も非課税と課税対象に細かく分けられており、調理された生鮮食料品の大部分は課税対象となっています。また光熱費では水道料金のみが非課税で、電気やガスは課税対象になります。GSTは一般的に内税なので、スーパーなどでは表示されている金額に税金が含まれています。

給料袋

居住者と非居住者で異なる個人所得税

オーストラリアの税制では、居住者と非居住者によって個人所得税の税率が異なります。

居住者の場合は年間の課税所得が18,200オーストラリアドル(約157万円)以下の場合は0%、それ以上は累進課税で、課税所得によって19%、32.5%、37%、45%(最高税率)となっています。

非居住者は居住者よりも税額が高いことが多く、0%に該当する所得額は設定されておらず、87,000オーストラリアドル(約752万円)以下の場合で32.5%、それ以上は居住者と同じ税率になり、累進課税で37%、45%(最高税率)になっています。

また、所得税の他に国民皆保健制度である「メディケア」の財源として、メディケア税が徴収されます。低所得者は徴収が免除(または軽減)されますが、税率はあまり高くなく課税所得の0~3.5%です。また、非居住者も徴収は免除され、通常は所得税申告の際に還付されます。

その他の税

オーストラリアでは国の政府による課税の他、各州によって課せられる<給与支払い税>があります。また、<土地税>や<印紙税>もありますが、この2つに関しては一般的な生活を送るうえで、あまり関係ありません。

※こちらの記事の税制は2017年9月時点の制度です。変更している可能性もありますので、ご了承下さい。
※こちらの記事の日本円の表記は2017年7月のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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