オーストラリア-税金-

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オーストラリアの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

オーストラリアドル

オーストラリアでは<GST(財・サービス税)>が日本の消費税と同等の役割を果たしています。税率は一律10%ですが、生鮮食料品、医療費、医療保険、育児養育費、水道料金、宗教サービス、個人の住宅購入などには課税されません。

しかし、生鮮食料品も非課税と課税対象に細かく分けられており、調理された生鮮食料品の大部分は課税対象となっています。また、光熱費で非課税なのは水道料金のみで、電気やガスは課税対象となります。

GSTは一般的には内税となっているため、表示されている価格に税金が含まれています。また、以前は別途、支払わなくてはならなかった宿泊税は廃止されたので、現在では、宿泊の際に他の税金を課せられることはありません。

オーストラリアで就労を行い、賃金を得た場合などは<個人所得税>が課せられます。居住者と非居住者では、税率が異なり、どちらの場合でも基本的には累進課税ですが、一般的な累進課税とは少々異なります。

給料袋

居住者の場合は、年間の課税所得が、6,000オーストラリアドル(約505,000円)以下の場合は0%、6,001~37,000オーストラリアドルの場合は15%、37,001~80,000オーストラリアドルの場合は4,650オーストラリアドルに加えて37,000オーストラリアドル以上の金額部分の30%、80,0001~180,000オーストラリアドルの場合は17,550オーストラリアドルに加えて80,000オーストラリアドル以上の金額部分の37%、それ以上の場合は54,550オーストラリアドルに加えて18,000オーストラリアドル以上の金額部分の45%が税額となります。

非居住者の場合は、居住者よりも税額が高く、37,000オーストラリアドル(約311万円)以下の場合は、一律29%、37,001~80,000オーストラリアドルの場合は10,730オーストラリアドルに加えて37,000オーストラリアドル以上の金額部分の30%、80,0001~180,000オーストラリアドルの場合は23,630オーストラリアドルに加えて80,000オーストラリアドル以上の金額部分の37%、それ以上の場合は60,630オーストラリアドルに加えて180,000オーストラリアドル以上の金額部分の45%が税額となります。

その他にも<土地税><印紙税>などがありますが、日常生活で課せられることは、ほとんどありません。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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