納税者番号が必要

納税者番号の申請

オーストラリアで働くためには、納税者番号(TAX FILE NUMBER)が必要です。この番号を持っていることで、給料をもらうことや税金を納めることができます。オーストラリアで働き、収入を得る場合は僅かな金額でも納税の義務があるため、この番号が必要とされていますが、番号の取得自体は義務ではありません。しかし、持っていないことで最も高い税率が課せられることがあるため、取得をした方が良いでしょう。

納税者番号はオーストラリアに入国してからインターネット上で申請をします。以前はパスポートの提示や送付が義務付けられていたので、手間と時間が非常に掛かるものでしたが、現在はそれらが割愛されており、申請から約2週間でオーストラリア国内の住所に送付されます。

日本人向けの求人は減少傾向

海外赴任をしている駐在員などを除くと、ほとんどのケースでワーキングホリデーの制度を利用して就業しています。ワーホリでは、同じ場所で働ける期間が決まっており、期間を過ぎてしまうと、たとえ雇用主との契約中であっても不法就労に該当し、即刻強制送還の対象になってしまいます。周りの人が、どんなに大丈夫だと言っても、結果として様々なところに迷惑を掛けることになるので、自己責任として、しっかり期限を確認するようにしましょう。

一方、語学留学をはじめとする様々な分野での知識・技術を学ぶことを目的に入国した学生ビザの場合、同じところで働くことに対して期限が設けられていません。しかし、1週間の労働時間は20時間までと決められており、アルバイトで生計を立てることは難しいかもしれません。ワーホリや学生ビザで仕事をしながら、その実力や姿勢が評価されて、雇用主から正式な就業を依頼されると、ワーキングビザを雇用主が申請してくれます。その人でなければならない技術力や日本人を雇用する明確な理由がない限り、却下されることも珍しくはないので、決して容易に働き続けられるとは思わない方が良いでしょう。

日系企業による日本人向けの求人もありますが、残念ながら募集は減少傾向にあります。職種としては、旅行業界や飲食店などのサービス業が多く、高い英語力や実務経験が重視されています。

転職がプラスに評価されることも多い

日本では転職を繰り返していると「根気がない」「長続きしない」など、主に性格的な理由でマイナスに捉えられることが多いですが、オーストラリアでは転職がプラスに評価されることもあります。その前提として会社の仕組みや社会の風潮に、日本で考えられがちな終身雇用の概念がなく、転職ありきの働き方が根付いています。よって、転職をしない人に対して「転職をする実力がない人」と見ることもあり、自分でステップアップをするための行動力が求められます。そのため、たとえ就業中でも次の転職を見据えて常にスキルを磨き続ける向上心が必要です。

オーストラリアの求人の探し方

オーストラリアの風景

新聞広告や店舗での貼り紙でも求人を探すことはできますが、日本人に特化した求人ではないことも多く、現在ではインターネットを利用して、日本人向け求人情報を探す方法が一般的です。日本人向けの転職エージェントもあり、それらを利用すると日本語で詳細まで確認できるので、語学に不安のある人には使い勝手の良いサービスと言えます。しかし、オーストラリアで働くには、ほとんどの場合において英語力が必須になることを覚悟しておきましょう。

オススメの転職エージェントは?

日本から登録や求人検索をすることのできる転職エージェントを幾つか紹介します。

Daijob.com
Quick検索機能のフリーワード欄に「オーストラリア」と入力すると、オーストラリアの求人が閲覧できます。51万人が利用している転職サイトです。

マイナビエージェント
日本国内の転職でも定番となっている有名エージェント。全体の約80%が登録しないと情報を得られない非公開求人。海外の求人も扱っています。

RGF
リクルートグループの海外専門求人サイト。アジアの求人が中心ですが、オーストラリアも網羅しています。

他にも、オーストラリアの仕事を紹介するサイトはあり、エージェントだけではなく個人サイトからも情報を得られることが多いので、時間を掛けてチェックしてみましょう。

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