マレーシア-税金-

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マレーシアの通貨・リンギット

マレーシアの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税や売上税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。日本人が最も気になる税金の一つが<消費税>でしょう。マレーシアでは、2009年11月に消費税を4%にする方針を明らかにし、2011年半ばから導入を行うと発表されましたが、2010年10月に導入の延期が発表され、現時点でも消費税は未だ導入されていません。

マレーシアで就労を行っている場合は、日本と同様に、<所得税>が課されます。居住者か否かによって、税率は異なり、居住者である個人の場合は、累進課税制度が適用されるため、一律の税率ではなく収入によって税率が変わり、最高税率は26%です。非居住者の個人になりますと、累進課税制度が適用されないため、原則として一律26%の税金を納めることになります。

ただし、特殊な分野の所得の場合や、就労期間が60日以内の場合や、別の税率が適用される場合や、免除される場合もあります。また、マレーシアでは非居住者に対する利子やロイヤリティー、技術料など、特定の支払金に対しては、<源泉徴収税>が課税されます。

源泉徴収税の税率は、利子の場合は原則として15%、ロイヤリティーの場合は10%、技術料の場合も10%となっています。その他にもプラントや機械設置などの据え付け手数料や動産の賃貸料、請負工事代金のサービス部分、保証料などの非居住者への支払いについても源泉徴収税の対象となっています。

タックス

<サービス税>は、マレーシアにおける特定の物品やサービスに対して課せられる税金です。サービス税の税率は、課税対象サービス価格の6%で、レストランやバーなどの飲食店、ホテルはもちろんのこと、ゴルフのプレー料金や私立病院、弁護士や会計士、コンサルタントや測量士への支払い、自動車の修理、有料の衛星テレビ放送の支払いなどが対象となっています。また、課税対象サービスだけではなく、保険料も対象になるので、ゴルフのプレーするときなど、保険料を支払えば、その保険料にもサービス税が課せられます。

その他にも、クレジットカードやチャージカードに関してもサービス税が課せられますが、この場合は一律6%ではなく、本人名義のカードの場合50RM(約1300円)、家族カードの場合は25RM(約650円)と決められており、一年毎に支払います。

この他にも、<不動産譲渡益税>、<印紙税>などがありますが、土地の売買や特別な契約などを結ばない限りは、一般的な生活を送るうえで、対象となることはほとんどありません。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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