シンガポール-税金-

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シンガポールドル

シンガポールの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

シンガポールの消費税は、<財・サービス税>と言われるもので、一般的にはGSTと言われています。内税方式と外税方式の場合がありますが、基本的には全ての商品やサービスが課税対象となっており、例外的に対象外になっているものは、金融サービスや住宅用不動産の販売やレンタル、広告代理店や旅行代理店、物流業者などが提供するサービスのうち国際サービスと判断されるもの、投資適格グレードの金・銀・プラチナの輸入や供給などに限られています。

税率は7%で、内税の場合は料金に含まれているので、表示価格がそのまま支払価格となりますが、外税の場合は、表示価格に7%を上乗せした料金が請求されます。見分け方としては、内税の場合はGross、GST Included、With GST、Inclusive of GSTなどと表記されており、外税の場合はNet、GST Excluded、Without GST、xclusive of GST、Before GST、Subject to GSTなどと表記されています。基本的には、交通機関は内税、宿泊施設は外税ですが、飲食店やショッピング施設では割合的に半々です。

財布から消えるお金

また、ホテルや飲食店は7%のGSTの他に別途、約10%のサービス料がかかることが多く、表示価格よりも約17%高くなることを覚えておきましょう。ただし、フードコートやホーカーズでは内税で表示されており、サービス料がかかることはほとんどありません。

シンガポールで就労する場合は、<個人所得税>が課されます。個人の居住者の場合は累進課税制度が適用され、年間所得額が20,000シンガポールドル(約129万)以下の場合は税率が0%で、最高税率でも20%となっています。非居住者である場合は、一定税率で15%の計算をされ税額が割り出されるが、居住者用の累進課税でも金額が割り出され、高い方の税額が適用されます。

ただし、非居住者の取締役報酬やコンサルティング・フィーなどは一定税率で20%が適用されています。居住者か非居住者かの判別は、所得税法上では、年間183日以上シンガポールに居住している場合、居住者とみなされます。また、滞在日数が年間で60日を超えない場合は、所得税は免除されます。

他にも<印紙税><不動産税>などがありますが、日常生活で課せられることは、ほとんどありません。

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