ビザなし入国は原則30日

観光目的でシンガポールに入国した場合、入国時に30日（陸路の場合は14日）までの滞在期間が認められます。また、現地で滞在期間を延長することも可能ですが、却下される場合もあります。なお、以前は6ヶ月以上の妊婦の場合は事前にビザを取得しなければなりませんでしたが、現在は短期旅行者かつシンガポール国内での出産を予定していない場合、特別なビザを必要としていません。

シンガポールはビザや入国に関する条件が短期間で頻繁に変更があるため、渡航をお考えの方は必ず直前に大使館から最新情報を取得するようにしましょう。

ロングステイ向きのビザは？

シンガポールはロングステイ向けのビザが就労や学生などに限られており、他の東南アジアと比べて移住のハードルは非常に高いと言えます。

年金受給者が優遇されるようなリタイアメント系のビザも現在のところは用意されておらず、ビジネス関係の方に向けたビザが大半です。そのビジネス系ビザも、近年は審査が厳格化されており、簡単には取得できず、永住権の申請に関しても審査結果が出るまでに6ヶ月ほど時間が掛かったうえに却下されるなど、徐々に外国人が暮らすには難しくなって来ました。

就労ビザ

リタイアメントビザ等が用意されていないシンガポールで、ロングステイの可能な数少ないビザの一つが就労ビザです。しかし、就労ビザも近年は審査が厳しくなっています。

就労ビザは現在、EP（Employment Pass）とS-Passに分かれており、EPは主にマネージャー職や役員、あるいは専門性が極めて高い職種に向けた就労ビザで、大学卒業以上の学歴または専門性の高い資格の保持などが申請条件として設けられています。一方、S-Passは事務職や店舗スタッフなど、多様な職業に認められている就労ビザで、専門学校や短大と同等以上の学歴が必要とされています。

さらに、EPもS-Passも月間の固定給によって配偶者ビザの申請の可否などに相違があり、やや複雑です。この他にもビジネス系のビザとしては、起業用ビザや特定就労ビザなどがありますが、いずれも申請条件として高額な資産や収入を必要としています。

なお、就労ビザに関しての最新情報は、シンガポール労働省＝MOMのホームページに記載されています。頻繁に条件等が変更されるので、就労を検討されている方は確認のうえで求職活動を行いましょう。

学生ビザ

1ヶ月未満の留学の場合は、ビザがなくても構いませんが、それ以上の期間なら学生ビザを取得します。学生ビザの有効期限は原則として授業を受ける（通学をする）期間になります。よって、学校へ3ヶ月コースの授業を申し込んだ場合、3ヶ月程度の滞在期間が認められ、それ以降も引き続き留学を続けたい場合は、現地で学生ビザを更新します。

また、学生ビザではアルバイトを含む全ての就労が認められていません。さらに、授業への出席率も90％以下になってはならない等、厳しい規定が設けられています。なお、学生ビザの申請や取得はシンガポール国内でのみ行うことができ、日本のシンガポール大使館ではできません。学校や留学エージェントなどが代行してくれ、学校によって必要書類が異なるので、申し込み後に用意して欲しい書類が伝えられます。書類の取得に時間が掛かることもあるので、余裕を持って申し込みを行いましょう。

シンガポール・ワーキングプログラム

シンガポールのワーキングホリデーは、日本と他国が2ヵ国間で相互協定を結んでいるものとは異なり、完全にシンガポールオリジナルの制度です。

申請対象者は18歳～25歳の大学生あるいは大学卒業者、有効期限は半年間で、滞在期間の延長は認められていません。ワークホリデーパス発行の流れはMOMのワークホリデーパスのページに記載があります。既に大学を卒業している方は、英文で書かれた大学卒業証明書が必要なので、早めに大学へ連絡をしましょう。また、ワークホリデーパスを発行してもらう際に、シンガポールでの住所が必要になります。

永住権

以前は、それほど厳しくなかった永住権（Permanent Resident＝PR）の取得ですが、現在は非常に厳しく条件に当てはまっていても却下をされる人が増えています。<br/><br/>

原則としてシンガポールの永住権を申請できる条件は、シンガポール人の配偶者と未婚の21歳以下の子供がいる人（シンガポール人との婚姻だけでは認められないにくい）、EP/S-passの保持者で居住や労働の経験を積んだ人などで、日本円で約24億円以上の年商、2億円以上の事業投資の実績を直近で確認できれば、居住実績は関係なく、投資家ビザ（Global Investor Programme）で応募をすることができます。

ビザに関する注意

ビザのルールは頻繁に変わります。同様に入国に関するルールも予告なく変わることもあるので、渡航をお考えの方は必ず直前に大使館から最新情報を取得するようにして下さい。また、ビザは申請から発給まで時間を費やすことがあります。さらに、ビザに必要な書類を揃えるだけでも、想定以上の時間を要することが多いため、スケジュールはなるべく前倒し気味に進めることを意識しましょう。

※こちらの記事の日本円の表記は2017年8月のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。