スペイン-税金-

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スペインの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

サグラダ・ファミリア

スペインにも消費税のようなものがあり、<IVA(付加価値税)>と言われています。日本と大きく異なる点は、購入する商品によって付加価値税の税率が大きく異なる点です。一般的な標準税率は18%ですが、生活必需品であるパン、チーズ、牛乳、卵、果物、野菜、水などの食糧品の他に、新聞、雑誌、本、医薬品(人用)、車椅子などが軽減税率の4%になっています。それ以外の食品や日用品、眼鏡、コンタクトレンズ、理髪店、レストラン、ホテル、旅行、映画、演劇、スポーツ関連、ゴミ収集、葬儀代金などは軽減税率の8%、アルコール類やタバコ、CD、洋服などが標準税率の18%となっています。

細かく分類されているため、全てを把握することは難しいのですが、基本的に内税のため、表示されている価格がそのまま請求金額になっているので、商品によって税率が異なっていることは、あまり気にはなりません。

スペインで就労をする場合には<所得税>が課せられます。スペイン国内に居住をしている人や、または、スペイン領域内の滞在期間が183日以上の場合は、税制上では居住者とみなされ、居住者同様の納税が義務付けられています。

サグラダファミリア

スペインでは所得税を国と地方に分けて納税を行います。所得額や居住地にもよって税率が異なるのですが、他国の累進課税とは計算方法が異なります。最も税率が低い年間所得が4000ユーロ(約425,000円)までの場合、国に15%、地方に3%を払います。

一般的な累進課税の場合は、4000ユーロを超えた場合は、次の税率があるのですが、スペインの場合、例えば年間所得が5000ユーロだったとすると、4000ユーロ分までは国に15%、地方に3%を払い、残りの1000ユーロ分に対して国に20%、地方に4%と払う仕組みになっています。最大税率は国に40%、地方に8%となっていますが、このような計算方法のため、所得の全てに48%がいきなり課せられるわけではありません。

また、勤務先と居住地が異なる場合の地方税は、居住地の税率が優先されます。相続税や贈与税は、州によって異なりますが、原則として7.65%~34%となっています。

その他にも<地価増価税><建設設置工事税><資産移転法文書税>などがありますが、日常生活で課せられることは、ほとんどありません。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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