スペインとワーキングホリデー
スペインとワーキングホリデー 2017年4月5日、「ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とスペイン王国政府との間の協定」が結ばれ、スペインは日本がワーキ……- スペイン情報
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スペインの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税や特定事業税などではなく、個人が生活をするうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。
スペインでは付加価値税が日本の消費税と似たような役割を果たしています。税率は標準税率、軽減税率、超軽減税率の3パターンあり、それぞれ21%、10%、4%となっています。
超軽減税率4%は、パン、チーズ、牛乳、卵、果物、野菜、水などの基本的に食品の他に、新聞や本、医薬品(人用)、車椅子などに課せられます。2012年9月までは、子供が学習や学校生活で使用する学用品も4%の超軽減税率でしたが、現在は21%の標準税率になっています。
軽減税率10%は、それ以外の食品や日用品、コンタクトレンズ、眼鏡、理髪店、レストラン、交通費、スポーツ関連、家畜用医薬品などに課せられます。2012年9月までは8%でしたが、それ以降は10%に引き上げられています。
標準税率21%は、アルコール類やタバコ、CD、洋服、音楽や映画のチケット類などに課せられています。こちらも2012年9月までは18%でしたが、それ以降21%に引き上げられており、非常に高い税率となっています。
税率の区分が非常に細かく品目ごとに全てを把握することは難しいでしょうが、基本的には内税なので、表示されている価格がそのまま請求金額になります。
スペインは税率が変わりやすい国と言えるでしょう。
例えば法人税は2014年まで30%でしたが、2015年には28%になり、さらに翌年の2016年には25%になるなど、毎年のように変わっています。消費税にあたる付加価値税の税率も2012年に改正され、所得税の税率も2015年に改正されています。
このように、税改正が頻繁に行われるので、その都度、正しい税率を把握することは難しいかもしれませんが、就労や起業をする予定がなければ、影響がある税は内税になっている付加価値税くらいなので、大きな変化は感じないでしょう。
※こちらの記事の税制は2017年9月時点の制度です。変更している可能性もありますので、ご了承下さい。