スペイン-ビザ-

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バルセロナ・ランブラス通り

スペインを含むシェンゲン協定加盟国では、観光を目的とする入国ではビザが必要ありませんが、滞在制限が共通化されており、加盟国内の滞在は90日間が期限となっています。また、注意すべき点としては、スペインのビザの規定は1年間のうちに何度も変わることが多く、変更に関する予告も行っていないため、常に最新情報を大使館などで確認する必要があります。

現時点での就労ビザは、まず日本で就労ビザを取得してから入国し、現地で就労用居住許可証を取得するという流れになっています。雇用される場合、雇用主が日本人を雇用したい正当な理由や、該当地域においての労力不足、または該当職種に関して、EU圏内の就労希望者がいないなど、いくつかの条件がクリアできた場合のみ、発給されます。

日本人の就労先はあまり多くありませんが、日本食レストランへの就労などは比較的好調で、ビザも発給されやすい傾向にあります。

就労ビザで入国した後に、就労用居住許可証の申請に入りますが、許可証の発行までに約40日から場合によっては数ヶ月かかり、雇用主が社会保険の加入手続きを取った時点で、法的に働くことが可能となります。また、不法就労が行われているケースも多いですが、「周りの外国人(日本人)が行っている」「雇用主が大丈夫だと言っている」「ルールを把握していなかった」など、いかなる理由でも、発覚した場合は罰金ならびに強制退去となるため、しっかりと国際ルールを守るように注意しましょう。

就労許可証は幾つかの種類がありますが、更新をするごとに種類が変更になります。また、家族が同行する場合は、家族用の居住許可書の取得が必要となり、一緒に同行するのか、生活が落ち着いてから合流するのか、など、時期によって申請方法が異なるため、あらかじめ確認をしておく必要があります。

パソコンを触るスペイン人の子供

また、90日を超える通学には、学生ビザが必要です。日本人の場合は発給が無料となり、通学期間によって、ビザの種類が変わります。

スペインにもリタイアメントビザがあり、発給の条件は年金生活者であることと、スペイン国内に住む場所が決まっていること、などが挙げられます。その他にも細かい規定がありますが、他のビザと同様に、年に何度も規定が変わるため、大使館では情報を非公開にしています。

リタイアメントビザを希望する場合は、大使館に直接、問い合わせる必要があります。参考までに過去の申請条件としては、年間1万ドル(約81万円)以上の年金受給者が対象となっており、同居家族がいる場合は、一人あたり1700ドル(約14万円)が増額されていました。また、無犯罪証明書や健康診断書、医療保険加入証書など、いくつかの公的書類を用意する必要があります。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

※ビザのルールは頻繁に変わります。渡航をお考えの方は、必ず事前に大使館などでご確認下さい。

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