ハワイ(アメリカ)-文化-

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日本とアメリカの国旗

アメリカと日本は、貿易や政治的な面で友好国として知られています。関わりが非常に強いために、一つ一つの問題にクローズアップをしてしまうと、一概に全ての面において友好的とは言い難い複雑な問題もありますが、日本との人的交流も活発に行われており、日本の都市の多くが、アメリカの都市と姉妹都市関係を結んでいます。

言語は全て英語と思いがちですが、スペイン語圏諸国からの移民であるヒスパニック系アメリカ人が、人口の割合で最も多いため、スペイン語を言語としている人もいます。

法律で公用語を定めているわけではないのですが、一般的にはどこでも英語が通じます。ニューメキシコ州やカリフォルニア州などメキシコと隣接している地域では、スペイン語しか話せない人もいますが、不自由なく英語を話せないというだけで、片言の英語や簡単な英語は通用するため、どこで生活をするにしても、英語さえ話せれば言語で不便に感じることはありません。

宗教に関しては、憲法において国教の制定は禁止されていますが、約80%がキリスト教徒で、無宗教の人も10%以上存在しています。

世界第一位のGDP(国内総生産)を誇り、経済大国としても知られていますが、貧富の差が激しく、所得格差や資産格差は消滅するどころか広がる一方です。その背景には、アメリカの高度な学歴社会があります。アメリカでは、プロのスポーツ選手や歌手など、特殊な才能を持つ一部の人を除けば、学歴によって職業や収入、さらには社会的地位までもが決まってしまいがちです。高い学歴を子供に持たせようにも、私立の学校は非常に高額な授業料で、また、入学には親の職業や収入、社会的地位が選考の対象になります。そのため、所得や資産格差による貧富の差は、次の世代、さらに次の世代へと受け継がれ、どんどんと広がっています。

裁判官

アメリカの文化の一つとして訴訟があります。日本では何か大きな出来事でもない限り、あまり訴訟にまで発展しませんが、アメリカでは近所同士の些細なトラブルや、契約違反などでも訴訟に発展します。そのため、弁護士の数も100万人を超えており、人口比に換算しても日本の約25倍もいる計算になります。

アメリカ国内のみならず、日本でも話題になった訴訟の一例として「ファーストフード店のドライブスルーでコーヒーを買った原告が、車に乗っている最中にコーヒーをこぼし火傷をしてしまい、ファーストフード店を訴えた」ということがありました。日本の感覚からすると、自分の不注意のため、ファーストフード店には落ち度がないように思いますが、訴訟の結果、原告側が勝利をしました。

このように、日本の感覚では悪くないと思っていても、訴訟を起こされてしまうケースがあることを念頭に入れておきましょう。

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