州によって異なる治安

アメリカの風景

海外旅行に行ったことのない日本人でさえも「アメリカは治安が良くない国」との印象を持っています。もちろん、犯罪に巻き込まれるリスクは日本やシンガポールなど治安の良い国であってもゼロではなく、いつどこで被害者になってしまうのかは分かりません。

しかし、アメリカの場合は州によっても異なりますが、銃の所持が認められており、街中でも銃を購入することが可能です。さらに、スーパーマーケット等でも実弾を購入できるため、危険なイメージが拭えず、実際に日本人留学生が銃で射殺される事件もありました。

また、銃以外でもアメリカ全体の治安は、決して良いとは言えない状況です。しかし、国土が広いため、州や地域によって犯罪発生率は大きな開きがあり、治安の良いノースダコタ州やバーモント州と、治安の良くないアラスカ州やコロンビア特区を比較すると、かなりの違いが見られます。

一般的に治安が良いとされている州は、バーモント州、メイン州、バージニア州、ワイオミング州、ケンタッキー州、ノースダコタ州で、治安が良くないとされている州はアラスカ州、ニューメキシコ州、ネバダ州、テネシー州、ルイジアナ州などです。ただし、同じ州でありながらもエリアによって異なり、たとえばミシガン州は決して治安の悪い州には該当しませんが、ミシガン州の中でもデトロイトは非常に危険なエリアと言われています。

アメリカ国内の犯罪に関するデータ

まずは、グラフをご覧下さい。国連の統計局によるアメリカ国内の犯罪データです。イメージを掴みやすくするために日本のデータも併記します。

殺人件数 暴行件数 誘拐件数 窃盗件数 強盗件数 性的暴行件数
アメリカ 2012 2.2 5.3 1.3  134.9 10.4 3.5
日本 2014 0.3 21.0 0.2 356.2 2.4 6.8

※単位は10万人あたりの人数
データ参照元:国際連合世界統計年鑑 NR=報告・データなし

居住エリアのチェックは怠らない

長期滞在者だけではなく一時的な滞在をする旅行者であっても、治安の良い地域と治安が悪い地域は、街の雰囲気だけでも、ある程度は判断することができます。人通りが閑散としていて、自宅の窓やドアなどが鉄格子で守られているような地域は、あまり治安が良くない傾向にあるので、物件選びの際には人通りや周囲の住宅などを参考にして、なるべく大きく明るい通りに面した住まいを選ぶようにしましょう。また、昼と夜では全く違う雰囲気に様変わりしてしまうこともあるので、可能であれば昼だけではなく、夕方以降も物件の周辺をチェックすると、より的確な印象を掴むことができます。

なお、犯罪発生率の低い主要都市を並べると、上から順にニューヨーク、サンノゼ、サンディエゴ、ロサンゼルス、エルパソ、ボストン、ラスベガス、ホノルル(ハワイ)、サンフランシスコ、シカゴとなっており、意外にもニューヨークやロサンゼルス、ラスベガスなど大都市がランクインするなど従来のイメージとは違う結果になっています。また、留学先として人気のあるワシントンD.C.やモントリオールの治安も悪くありません。

逆に犯罪発生率の高い主要都市は、デトロイト、セントルイス、ロサンゼルス、メンフィス、バーミンガム、アトランタ、ボルチモア、ストックトン、クリーブランド、バッファローなどが挙げられます。これらの都市は経済的に厳しい状況が長く続いており、銃犯罪だけではなく軽犯罪や薬物犯罪などが多く、殺人事件も多発しています。

必要以上の現金は持ち歩かない

アメリカは日本以上にカード社会なので、ほとんどの店でクレジットカードやデビットカードが使えます。犯罪に巻き込まれても、被害を最小に抑えられるように、普段から多額の現金を持ち歩かないようにしましょう。現地の人は100ドル以上の現金を持ち歩かないことが多く、必要な時だけ銀行からお金を引き出すか、カードで支払いを済ませます。移住を始めたばかりの時などは、物価や現地の習慣を完全に把握できていないため、多めの現金を携帯しがちです。同様に、現地で引き出せるATMを見つける前や、クレジットカードを作っていない場合にも、多めの現金を持ち歩いてしまいます。

必要最低限の現金だけを持ち歩き、パスポートなどは自宅に保管しておくようにしましょう。

アメリカで事件に巻き込まれたら

アメリカの風景

アメリカに限らず、どこの国でも身の安全を第一に考えて行動することが鉄則です。例えば、ひったくりに遭った場合、奪われた金品を奪い返そうとするのではなく、自分の命を最優先に考え、安全な場所へ身を移すようにしましょう。奪われた物が返って来ることはありませんが、海外旅行保険などに加入していると、後に保険金を請求できることもあります。請求の際、多くの保険会社では現地の警察によって作成された証明書が必要になります。どのような書類が必要で、どのタイミングで申請を行うのか?保険に加入する時は細かいことまでチェックをしておきましょう。

アメリカ国内での主な緊急連絡先一覧

アメリカ国内での主な緊急連絡先を記載します。都市によって電話番号や連絡先の大使館・領事館が異なる場合があるので、住むエリアが決まったら必ず緊急連絡先を確認し、何かあった際に直ちに連絡できるよう、メモなどを残しておきましょう。

◆警察 911
◆救急車 911
◆消防 911

◆在アメリカ合衆国日本国大使館 202-238-6700
※ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州

◆アンカレジ領事事務所 907-562-8424
※アラスカ州

◆アトランタ総領事館 404-240-4300
※アラバマ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州

◆ボストン総領事館 617-973-9772
※メイン州、マサチューセッツ州、バーモント州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、コネチカット州(ニューヨーク総領事館管轄地域外のみ)

◆シカゴ総領事館 312-280-0400
※イリノイ州、インディアナ州、ミネソタ州、ウィスコンシン州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州

◆デンバー総領事館 303-534-1151
※コロラド州、ユタ州、ワイオミング州、ニューメキシコ州

◆デトロイト総領事館 313-567-0120
※オハイオ州、ミシガン州

◆ハガッニャ総領事館 671-646-1290
※グアム、北マリアナ諸島

◆ホノルル総領事館 808-543-3111
※ハワイ州など

◆ヒューストン総領事館 713-652-2977
※テキサス州、オクラホマ州

◆ロサンゼルス総領事館 213-617-6700
※アリゾナ州、カリフォルニア州(ロサンゼルスオレンジ、サンディエゴ、イムペリアル、リヴァーサイド、サンバーナディノ、ヴェンチュラ、サンタバーバラ、サンルイオビスポの各郡)

◆マイアミ総領事館 305-530-9090
※フロリダ州

◆ナッシュビル総領事館 615-340-4300
※アーカンソー州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、テネシー州

◆サンフランシスコ総領事館 415-780-6000
※ネバダ州、カリフォルニア州(ロサンゼルス総領事館の管轄地域外のみ)

◆シアトル総領事館 206-682-9107
※ワシントン州、アラスカ州、モンタナ州、アイダホ州(アイダホ郡より北)

◆ニューヨーク総領事館 212-371-8222
※ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネチカット州(フェアフィールド郡のみ)、プエルトリコ、バージン諸島

◆サイパン領事事務所 670-323-7201/670-323-7202
※サイパン

◆ポートランド領事事務所 503-221-1811
※オレゴン州、アイダホ州(シアトル総領事館管轄地域外のみ)

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