ハワイ(アメリカ)-税金-

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アメリカの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

USドル紙幣

日本の消費税にあたる<小売売上税(セールスタックス)>は、国ではなく州や郡、市単位で課税されるため、地域によって大きく税率が異なりますアラスカ州やオレゴン州は税率が0%なので、州がセールスタックスを課税することはありませんが、アラスカ州では市によっては7%のセールスタックスを課税する地域もあります。

このようにアメリカでは、州の税率が高くても、市の税率が低かったり、その逆に州の税率は低くても、市の税率が高かったりと、同じ州内でも全く違う税率が課せられます。

例えば、日本人からも人気の高いニューヨーク市は、州の税率は4%と低めですが、さらに市税が4.5%、それに加えてメトロポリタン地区追加税が0.375%課税されるため、合計で8.875%のセールスタックスになります。商品の種類や価格によっては、4.5%の市税が免除されるケースもあり、計算は非常に複雑です。セールスタックスが、表記価格に含まれているのなら、複雑さを感じることなく商品を購入することができるのですが、外税方式となっているため、表示価格に4.375%か、8.875%のどちらかが加算されるので注意をしましょう。他にも宿泊施設を利用する際には、地域ごとに異なる宿泊税がかかります。

手に持つUSドル紙幣

また、アメリカの所得税は、非常に複雑な計算がされており、なかでも日本と大きく異なる点としては、申告ステイタスの有無です。日本の税法上では、このような概念があまりありませんが、アメリカでは夫婦別申告(夫婦が別々の申告をする)、独身申告(未婚者)、独身世帯主申告(独身で子供など、扶養を要する人)、夫婦合算申告(夫婦の所得を合計して申告をする)、適格寡婦(または寡夫)申告(前年もしくは前々年に配偶者を亡くし、その年に再婚をしておらず、子供を不要する人)と細かく申告ステイタスが分かれており、どのステイタスに属するかによって、税の負担は変わってきます。

さらに居住者か非居住者かによっても、課税の対象となる所得の範囲が異なり、居住者の場合は国外源泉所得も含めた全ての所得に課税され、非居住者の場合はアメリカ国内の源泉所得のみが課税の対象になります。税制上の居住者か否かは、グリーンカードの取得や滞在日数など、幾つかの項目から総合的に判断されて決定します。

また、アメリカでは日本と同様、贈与税や相続税もかかります。

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