カナダ-税金-

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カナダの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

カナダ・ドル

カナダには2種類の消費税があります。国に支払う<GST>と州に支払う<PST>があり、それぞれ税率はGSTが5%、PSTは州によって異なりますGSTは、全ての物品とサービスが対象になりますが、生活必需品や日常生活に密に関わりがあるものに関しては、免税または税率0%が適用されています。お菓子などは課税対象になりますが、基本的な食糧品や家賃、医療、教育、法に関するサービス、金融取引サービスなどは、課税されません。

州に払うPSTは、GSTとは別に課される消費税で大部分の商品やサービスに課せられています。カナダでは、ほとんどの場合が外税になるため、GSTとPSTの合計金額を商品代金に上乗せして支払います。

PSTの税率は州によって異なるだけではなく、一律に5%が課せられるGSTとは違いサービスや商品によって、税率に幅があります。例えばサスカチュワン州の宿泊施設を利用する場合のPSTは7%、物品を購入する場合は9%、ケベック州では宿泊施設の利用でも物品の購入でもPSTは7.5%となっています。近年では、GSTとPSTを一体化して徴収をするHSTを導入している州も多く、合算して12%~15%の消費税を課税している州もあります。

ペットボトル

また、消費税同様、所得税も<連邦所得税>と<州所得税>の2種類があり、国と州に支払います。どちらの所得税も、年間所得の総額に応じて税率が異なる累進課税となっており、国に支払う所得税は、年間課税所得の金額が40,707カナダドル(約330万)以下なら15%、40,707~85,414カナダドルなら22%、85,414~132,406カナダドルなら26%、それ以上の場合は29%となっています。

州へ支払う税率は各州によって異なり、累進課税の州もあれば、一律で10%などと決めている州もあり、約5%~21%の範囲の課税率になっています。

長期滞在が年間183日を超える場合は、税法上では基本的に居住者とみなされます。しかし、日本にも住居があり、家族が日本にいる場合など、どちらの国の居住者となり得る場合は、二国間の租税条約の規定が優先され、
どちらか一方の居住者と判定され、日本とカナダの両方から課税されることはありません。

カナダに限らず、日本と租税条約を結んでいる国は多く、それぞれの国によって規定は異なります。カナダの場合の判定基準は、恒久的な居住はどちらか、個人的または経済的な関係が密接なのはどちらか、常用の居住はどちらか、国籍はどちらか、などを総合的に判断し、どちらか一方の国から課税されます。

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