日本人が申請しやすいニュージーランド永住権とは?
日本人が申請しやすいニュージーランドの永住権は? 多くの観光客や留学生などが訪れるニュージーランド。独特の風景や文化や魅了され、移住を検討する人も多い国と言わ……- ニュージーランド
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目次
治安に関しては決して悪くはないニュージーランド。殺人事件など大きな事件は少ないですが、窃盗や暴行事件などは多いので、決して油断はできません。国際連合世界統計年鑑による2013年のニュージーランド国内の窃盗件数は人口10万人あたり2280.1件と日本の6.4倍以上。ニュージーランドで最も多い犯罪なので、充分に気をつけましょう。
また、暴行事件も人口10万人あたり200.5件と日本の9.5倍以上と多く、特に近年は移住者の多い北島の治安が悪化傾向にあると言われています。
まずは、グラフをご覧下さい。国連の統計局によるニュージーランド国内の犯罪データです。イメージを掴みやすくするために日本のデータも併記します。
年 | 殺人件数 | 暴行件数 | 誘拐件数 | 窃盗件数 | 強盗件数 | 性的暴行件数 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
マレーシア | 2013 | 1.0 | 200.5 | 4.4 | 2280.1 | 45.5 | 83.7 |
日本 | 2014 | 0.3 | 21.0 | 0.2 | 356.2 | 2.4 | 6.8 |
※単位は10万人あたりの人数
データ参照元:国際連合世界統計年鑑 NR=報告・データなし
ニュージーランドと日本の犯罪データを比較すると、すべての項目においてニュージーランドの方が高い犯罪発生率になっています。とりわけ暴行(日本の約9.5倍)と窃盗(日本の約6.4倍)の数字が高い傾向にありますが、強盗(日本の約19倍)や性的暴行(日本の約12.3倍)も多く、たとえ治安が良いとされている都市であっても、どのような犯罪の被害者になってしまうのか?は分からないため、夜間を中心に気を緩ませないようにしましょう。
また、外を歩いている時だけではなく、空き巣や車上荒らしへの注意も必要です。戸締りをしっかりと行うだけでは回避できない時もあるので、居住物件を選ぶ際には、なるべく人目のつきやすい物件をするなど、空き巣対策の視点も取り入れることで被害に遭う確率は低くなります。車上荒らしは対策が立てにくい犯罪ですが、車の中に金品やパスポートなどを置き忘れないように日頃から意識をしましょう。
本来は人種差別の少ない国ですが、近年は特定の人種をターゲットにした暴行事件が増えており、社会的な問題となっています。特に日本人を含むアジア系が差別の対象になってしまうことが多く、危害を加えられた後に殺害されたケースもあります。
このような事件は未然に防ぐことは難しく、センシティブな問題でもあるため、なかなか現地の人にも相談できません。同じく同性愛者や太った体型の人も差別発言を受けることがあります。言葉だけでも深く傷つきますが、まずは危害を加えられないように何かあった時のために、緊急連絡先を書いたメモなどを持ち歩くようにしましょう。なお、ニュージーランドでは、人種差別に対する特別なプログラムも用意されているので、何かあった時は警察へ相談することをお勧めします。
所得税や消費税が高い一方で、社会保障は移住者に対しても充実していることが、移住者に対する不満や反発につながっていると考えることもできます。日本人をはじめとする海外からの移住者にとって充実している社会保障は魅力的ですが、それが原因で差別や偏見を助長していることも忘れてはいけません。
ニュージーランドに限らず、どこの国でも身の安全を第一に考えて行動することが鉄則です。例えば、ひったくりに遭った場合、奪われた金品を奪い返そうとするのではなく、自分の命を最優先に考え、安全な場所へ身を移すようにしましょう。奪われた物が返って来ることはありませんが、海外旅行保険などに加入していると、後に保険金を請求できることもあります。請求の際、多くの保険会社では現地の警察によって作成された証明書が必要になります。どのような書類が必要で、どのタイミングで申請を行うのか?保険に加入する時は細かいことまでチェックをしておきましょう。
ニュージーランド国内での主な緊急連絡先を記載します。都市によって電話番号や連絡先の大使館・領事館が異なる場合があるので、住むエリアが決まったら必ず緊急連絡先を確認し、何かあった際に直ちに連絡できるよう、メモなどを残しておきましょう。
◆警察 111
◆救急車 111
◆消防 111
◆在ニュージーランド日本国大使館 04-473-1540
◆在オークランド日本国総領事館 04-9-303-4106
◆在クライストチャーチ領事事務局 03-366-5680
◆Civil Defence 災害対応本部 0800-22-22-00