ニュージーランドのビザ

ビザなし入国は90日以内

観光目的でニュージーランドへ入国するためには、特にビザを取得する必要はなく、90日以内なら滞在することが可能です。また、滞在期間を延長したい場合は、現地でも訪問ビザを取得することができますが、あらかじめ3ヶ月以上の滞在が必要だと分かっているなら、渡航前に日本国内の申請センターでも訪問ビザの申請を行うことが可能です。

訪問ビザの有効期限は入国した日から18ヶ月、滞在可能日数は最大9ヶ月までとなります。例えば、入国後2ヶ月間だけ滞在し、一度出国した場合は残り7か月分の余剰があるので、訪問ビザの有効期限内であれば再入国ができます。この訪問ビザですが、取得にあたって生活資金の証明が必要で、1ヶ月あたり1,000ニュージーランドドル（約82,940円）の銀行残高証明を提示しなくてはなりません。残高証明は本人名義に限定されているので、夫婦や親子の場合は注意が必要です。また、日本国籍の方は訪問ビザの手数料が優遇されており、無料で申請することができます。なお、訪問ビザでの就労は認められていません。

1年以上のロングステイには向きませんが、短～中期の滞在を検討している場合は、こちらのビザが最も取得しやすいでしょう。

ロングステイ向きのビザは？

ニュージーランドはロングステイ向けのビザの種類が少なく、東南アジアへ移住するよりもビザでのハードルは極めて高いと言えるでしょう。

しかし、ほぼ永久的に暮らすことのできるビザが全くないわけではありません。いずれも条件が厳しく、取得が簡単とは言えませんが、オーストラリアのような期限が定められた居住権とは異なり、取得さえできれば更新の必要もなく、ほぼ永久的に滞在することができ、永住権に似た役割を果たします。それでは、ロングステイ用ビザを幾つか紹介しましょう。

リタイアメントビザ

リタイアメントビザは、永住権のような役割を果たしませんが、訪問ビザよりも長期的な滞在が可能になります。期限は2年でシニア向けのビザです。申請条件は66歳以上、移民局が認める投資先に750,000ニュージーランドドル（約6,220万円）を2年間、投資することが求められます。また、申請時には60,000ニュージーランドドル（約498万円）の所得があることを証明し、さらに生活資金として500,000ニュージーランドドル（約4,147万円）の資産を証明しなければなりません。以上の条件が揃ったら、健康上の問題がないことを証明する書類の提出や、移民局が認める保険への加入などを行います。

ニュージーランド国内に、永住権もしくは市民権のある子供がいる場合はペアレント・リタイアメントビザを申請することも可能です。こちらは1,000,000ニュージーランドドル（約8,294万円）の投資を4年間続ける必要があり、別途、所得証明や生活資金証明が必要です。なお、ペアレント・リタイアメントビザには年齢制限がありません。

投資ビザ

無期限でニュージーランドに住むことができる投資ビザ。種類は2種類で、1つは必要な投資運用額が1,500,000ニュージーランドドル（1億2,441万円）以上、もう1つは投資運用額が10,000,000ニュージーランドドル（約8億2,940万円）以上と、いずれにしても高額です。取得後はニュージーランドでの就労が認められています。

起業家ビザ

原則として3年間の期限付きビザ。しかし、事業展開後に、その企業がニュージーランドの経済発展に貢献していると認められると、永住権の申請が可能になります。この起業家ビザは、申請時点で事業資金や英語力など、幾つかの条件をクリアしなければなりません。

技能移民ビザ

上記ビザは、いずれも高い資金力が求められますが、資金力ではなく高い技能力が求められるビザもあります。それが技能移民ビザです。高い学歴や技能を持ち、ニュージーランドの発展に力を注いでくれる人材へ向けて発行します。日本人以外の外国人も数多く申請しており、ポイント制で点数が決まります。

申請条件を幾つか挙げると、年齢は20歳～55歳。犯罪歴がなく健康で、英語力に長けていること。また、ニュージーランドで有効な資格を持っていることなどが挙げられます。

学生ビザとワーホリビザ

3ヶ月未満の短期留学であればビザは不要ですが、それ以上の期間でさらに1週間20時間以上の授業を受ける方は学生ビザが必要です。ビザの取得には教育審査機関NZQA（New Zealand Qualifications Authority）が認定する学校の入学許可証と授業料の支払証明書が必要なので、ビザ申請より先に学校への申し込み手続きを済ませる必要があります。

また、留学期間によっては銀行の残高証明（留学期間が36週間以上と未満で必要な残高は異なる）や身体検査・レントゲン受診証明書、無罪犯罪証明書が必要です。なお、銀行の残高証明は未成年者に限り、両親名義でも構いません。

ワーホリビザは、日本国籍の18歳～30歳の独身または、お子さんを同伴しない既婚者であれば申請可能です。また、申請時に30歳であれば入国時に31歳でも入国は認められます。滞在可能期間は入国から1年間ですが、途中で一時帰国や第三国へ出国した場合、再入国後に留守中の日数を加えて滞在日数を延長することはできません。

ビザに関する注意

ビザのルールは頻繁に変わります。同様に入国に関するルールも予告なく変わることもあるので、渡航をお考えの方は必ず直前に大使館から最新情報を取得するようにして下さい。また、ビザは申請から発給まで時間を費やすことがあります。さらに、ビザに必要な書類を揃えるだけでも、想定以上の時間を要することが多いため、スケジュールはなるべく前倒し気味に進めることを意識しましょう。

※こちらの記事の日本円の表記は2017年7月のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。