ニュージーランド-ビザ-

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観光とビザ

観光目的でニュージーランドに入国するためには、特にビザを取得する必要はありません。90日間まで滞在することができ、期間を延長したい場合には現地で訪問ビザを取得することができます。訪問ビザの有効期限は入国した日から18ヶ月間ですが、そのうち、滞在が可能になるのは9ヶ月までとなります。つまり、入国してから9ヶ月間、そのまま滞在をした場合は、出国後、残りの9ヶ月が経過するまでは再入国が出来ません。

2ヵ月間だけ滞在して、一度、出国をした場合は、残り7ヶ月の余りがあるので、訪問ビザの期限内であれば、再入国が可能です。訪問ビザを取得するにあたっては生活資金証明が必要となり、1ヶ月あたり1000ニュージーランドドル(約66,000円)の銀行の残高証明を提示しなくてはなりません。本人名義に限りますので、夫婦や親子の際は、注意が必要です。また、日本人の場合はビザ手数料が無料となっています。

この訪問ビザでは就労ができません。就労をする場合は専用のビザが必要となります。日本人が取得できる就労に関するビザは主に5つ(起業用を除く)に分けられており、まず一つ目はワーキングホリデービザです。

人数制限はありませんが、入国時の年齢が18歳~30歳という条件があります。滞在期間は1年間で、マルチプルビザのため、滞在期間中の出入国は自由です。ただし、出国中も滞在期間に含まれるため、要注意です。他のビザへの切り替えや子供の同伴は不可です。特定の条件を満たしていれば、3ヶ月間の滞在延長の申請が可能です。2010年2月までは、同一雇用主のもとでは、3ヶ月以上働けないという制限がありましたが、2010年3月より日本人特定の措置として、日本人に限り、この制限が撤廃されているため、1年間、同じ雇用主のもとで働くことが可能です。

その他に、有能な外国人の若者を対象に就労機会を与えるための、特定就労促進制度というビザもあります。年間300人が対象となっており、申請日の受付開始から約30分程度で規定人数に達する人気の制度です。国外申請のみで、審査に通ると9ヶ月間の滞在が許可され、その期間中に仕事を探すことができます。

20歳~35歳と言う年齢制限に加えてIELTSが6.5点以、学士号または2年以上の専門職業経験を有し、専門士資格を保有していること、4200ニュージーランドドル(約277,000円)以上の滞在資金を持っていること、などワーキングホリデーよりも厳しい条件がありますが、仕事を得ることで2年間の就労ビザに切り替えることができます。

一般的な就労ビザは、延長期間を含めて最長3年で、有効期限が過ぎると新たに申請をして再取得をする必要があります。日本人の場合は無料で発給してもらえますが、申請から発給までは2ヵ月~6ヶ月程度の時間がかかります。

外国人労働者

就労ビザを取得するためには、まず雇用先を見つけることがから始まります。その後、雇用主が日本人を雇いたい旨を、具体的な理由を添えて、移民局に申請をします。その際に、雇用主は、広告媒体での募集を行った結果、ニュージーランド人や永住者で、対象者がいないことを証明できるものを併せて提出する必要があり、移民局が確認を行った後、承認されます。

日本人は手数料が無料ですが、滞在期間が2年以上の場合は別途、無犯罪証明書や、レントゲンと身体検査報告書が必要となります。また、家族が同伴する場合は訪問ビザが必要になります。ただし、5歳以上のお子さんが同行される場合は、訪問ビザではなく学生ビザが必要です。

その他にもニュージーランドでは、永住権の取得を目的とした人を対象にした居住用就労ビザや、日本語と英語が話せて観光業に特化した職種で働く人を対象にしたジャパニーズ・インタープリタービザがあります。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

※ビザのルールは頻繁に変わります。渡航をお考えの方は、必ず事前に大使館などでご確認下さい。

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