ニュージーランド-税金-

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ニュージーランド・ドル紙幣

ニュージーランドの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

ニュージーランドには一般消費税として<GST>があります。ほとんどの商品に課税され、税率は15%と日本の3倍の金額になっています。ただし、食糧品の多くは日本の物価と比較すると2分の1~3分の1程度なので、15%のGSTが含まれていても、あまり高く感じることはありません。

通常は内税となっており、どのようなケースでも表示価格に含まれていますが、稀に外税になっていることもあります。そのような場合には、表示価格の横に+GSTと表示されているため、自分で15%を加算した金額を支払わなくてはなりません。また、原則として住宅用不動産の場合は課税対象になりますが、自らの住居として購入する場合は、対象外にあることがあります。課税対象外となるものは、家賃や金融手数料などです。

ニュージーランドでは2010年10月に、GSTが従来の12%から15%に引き上げられましたが、その一方で所得税は引き下げられました。給与や自営業所得、家賃収入だけではなく、外国から得た所得に関しましても所得税の課税対象となります。

税率は累進課税となっており、年間の所得が14,000ニュージーランドドル(約93万円)以下の場合は、10.5%、14,001~48,000ニュージーランドドルの場合は17.5%、48,001~70,000ニュージーランドドルの場合は30%、それ以上の場合は33%となっています。

お金が無い・・・

給与の他に、企業から従業員に供与された経済的な利益に対しては<フリンジベネフィット税>が課税されます。社有車の供与や、低金利での貸付、保険料、住宅手当、交通費手当などが対象となり、一般従業員だけではなく、役員も含まれます。

年間申告の場合は、金額に応じて税率が異なり、11.73%~49.25%の範囲で課税されますが、四半期申告の場合には43%~49.25%と高い税率が課税されます。

また、1年のうち183日以上、ニュージーランドに滞在する場合は居住者とみなされ、配当所得や源泉徴収税を支払う必要があり、税率は所得税と同じになっています。なお、納税上の非居住者となるには、年間325日以上、海外で居住し、なおかつニュージーランドとの永続的な関係があらゆる分野でなくなるという条件を満たす必要があり、非居住者の場合には、非居住者源泉徴収税が課税されます。

他にも、上下水道の設備維持や公園や道路清掃、ごみ処理などにかかる地方自治体の活動にかかる<固定資産税>があり、日本の地方税(区民税や市民税)と同じ役割を果たしています。固定資産税は収入の金額ではなく、不動産の価値によって金額が決定します。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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