フィリピン-税金-

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フィリピンの税金について紹介します。ここでは企業が納める法人税や特定事業税などではなく、個人が生活するうえで納める義務がある税金を中心に紹介します。

フィリピンのビーチ

日本の消費税に該当する<付加価値税>は12%で、食糧品にも同様の税率が課せられており、先進国並みの高さです。内税であることや、そもそもの物価が安いことから、旅行者や移住者などは付加価値税をあまり意識していませんが、貧富の差が激しいフィリピン国内の貧困層にとって、この金額は重税とも言えます。

レストランでもスーパーでも、表示価格が税込であるため、消費税の金額を確認したい時は、レシートや領収証をもらうと、商品価格とVAT(付加価値税)と分けて記載されています。ただし、<百分率税>というものがあり、この税金が課せられている商品やサービスに関しては、付加価値税が課せられません。

百分率税が課せられる商品やサービスで、日常生活に関するものの代表的な例としては、水道やガスの2%、海外通信の10%、競馬の4%などが挙げられます。百分率税が課せられる場合は、付加価値税が課せられませんが、付加価値税に加えて、さらに<物品税>が課せられるものがあります。国内での消費や販売を目的とした、特定の輸入品や国産品に対して課せられる物品税は、いわゆる贅沢品と呼ばれる物が対象になっています。一例と挙げますと、自動車や宝石、香水、タバコや葉巻、ワインなどがあり、ほとんどのものが定額で課せられていますが、タバコやお酒類のみ税率があり、タバコは6%、お酒は8%が、付加価値税の他に課税されています。

<個人所得税>は、フィリピン人の居住者はもちろんのこと、非居住者国民や居住外国人、非居住外国人でフィリピンの滞在日数が180日を超える場合には、フィリピンでの所得には個人所得税がかかります。

セブのリゾートホテル

なお、フィリピン人の居住者の場合は、フィリピン源泉所得に限らず、全世界所得の金額が対象になります。税率は控除金額を除いた課税金額が、10000ペソ(約19,000円)未満で5%、それ以上の場合は累進課税となっており、最大32%の個人所得税が課せられます。給与の他に、雇用者から従業員(おもに役職や管理職で、一般社員は除かれるケースがほとんどです)に付与する物品、役務、金銭などの手当てを付加給付と言い、付加給付の金銭等価額を割戻ししたものには<付加給付税>が課せられます。

他にも<印紙税><地方税>などがありますが、日本の地方税とは異なるため、日常生活で課せられることは、ほとんどありません。

※こちらの記事の日本円の表記は当時のレートで参考として表記しています。為替相場によって現在の金額は変動している可能性がありますので、ご了承下さい。

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