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イジューの部屋

年金を受け取るには?

パソコンを触る夫婦

海外で年金を受け取るには、日本で生活している間に手続きが必要となります。まず初めに、各市町村の役所で「海外転出届け」を提出します。これは年金受給者に限らず、海外移住をする方、全員が提出しなくてはなりません。現地での住所が決まっていなくても、国名だけ記入をするので、 特に問題ありません。

また、国内間の転出届けと異なる点は、転出証明書が発行されません。 そのため、何日付で転出届けを提出したのかは、自分で覚えておく必要があります。

この転出届けを出すことで、日本の居住者ではなくなるので、翌年度の住民税を払う必要がなくなります。 この住民税ですが、あくまでも翌年度分であり、今年度の分は支払わなくてはなりません。その他、国民年金は任意となり、国民健康保険は失効し、 日本に住所を戻すまでは加入することができなくなります。

海外転出届を提出し忘れると、翌年度の住民税や国民年金、国民健康保険は引き続き、支払う義務が発生します。 転出日の14日前から届けを出すことが可能で、なるべく早めに済ませておきましょう。

大使館の女性

海外転出届の提出が終わった後に、現住所を管轄する社会保険事務所に行き、海外転居をする旨を伝えます。 「年金の支払いを受けるものに関する事項」「年金受給者・住所支払金融機関変更届」の2枚の用紙を渡されるため、所定事項を記入し、 社会保険事務所へ郵送します。直前になってしまうと、記入の方法が分からない箇所が出てきた時や、 書類の記入漏れなどによる社会保険事務所からの問い合わせが受けられないこともあるので、出発の直前ではなく、 余裕を持って郵送を済ませるようにします。

年金を受け取る金融機関は、引き続き日本の金融機関でも、海外の金融機関でも、基本的にはどちらを指定することも可能です。 ただし、手続きに時間がかかることもあり、海外の金融機関で受け取る場合でも、事務処理のタイミングによっては、 今まで振り込まれていた金融機関に振り込まれる可能性があります。全ての手続きが完了しても、振込日などは基本的に今まで通りで、 特に何も変わることなく、年金を受け取ることができます。もちろん、受け取り金額にも変更はありません。

ただし、一つだけ知っておきたいのは、所得税が変わるという点です。日本で年金を受け取っていた場合は、 年金支給額から規定控除額を差し引いた金額の20%が所得税として課税されていました。しかし、海外で年金を受け取る場合は、 一律20%の課税ではなくなります。滞在国が【年金に関わる租税条約締結国】の場合は、 社会保険事務所に「年金の支払いを受けるものに関する事項」を送る時に「租税条約に関する届出書」を提出すると、 年金に関しては日本での所得税の対象からは外れ、現地で滞在国の税金が課税されます。 そのため、現地の税金の方が日本よりは安い場合は、結果として節税となります。