オーストラリアの永住権を取得する5つの方法

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オーストラリアで永住権を取得する方法

世界的な都市と広大な自然が融合したオーストラリアは、フレンドリーな国民性や安定した経済、のんびりとした雰囲気など数々の魅力に溢れており、観光だけではなく移住を希望する人も多くいます。また、オーストラリアも広大な土地を有効に活用するため、世界各国からの移民を受け入れています。

そんなオーストラリアでは条件さえクリアすれば「永住権」の獲得が可能です。
※永住権とは、国籍は日本のままで、オーストラリアに永住することができる権利で、一定の条件を満たすことで申請・維持することができます。ハードルは高く、決して容易なものではありませんが、どのような条件があり、どのような方法で申請可能なのか、具体的にチェックをしてみましょう。

ワーキングホリデーのビザから永住権を申請

ワーキングホリデーでオーストラリアへ渡航し、最終的に永住権を取得できる人もいます。この方法で永住権を申請するためには、ワーキングホリデー中にワークビザのスポンサーとなってくれる企業を見つけることが絶対条件です。さらに、そのワークビザで2年以上働いた後、永住権を申請することができます。

秀でた技術力と語学力が必須条件！

この場合、まずはスポンサーを見つけることが重要かつ最初の一歩。また、オーストラリアに残って働き続けて欲しいと思ってもらえるだけの技術力やIELTSの検定試験（英語）など、並大抵のスキルでは難しく、率直に言うと難関です。しかし、永住権を取得後はオーストラリア人と、ほぼ同様な生活を送ることができます。

スキルを活かして永住権を申請

永住権申請の方法の一つに『技術独立永住ビザ189』があります。このビザは、オーストラリア移民局が指定する技術職業リストの中の職業として働くことで申請をすることが可能です。このビザを申請するためには、年齢や英語力など、幾つかの条件を満たしていなくてはなりませんが、自分でスポンサーを見つける必要がないため、ワークビザから永住権に繋げるよりは段階的な側面としてはラクです。しかし、やはりハードルは高く簡単に取得できるものではありません。

変更されることもある技術職業リスト

オーストラリア移民局による技術職業リストの内容は変更されることがあるので、必ず事前にチェックをしましょう。

オーストラリア政府：技術職業リスト

ディファクトビザから永住権を申請する

聞き慣れない言葉の「ディファクト」とは、結婚こそしていないものの、事実上の結婚状態にある関係を指します（事実婚のようなもの）。このビザはオーストラリア人の（またはオーストラリア永住権の所有者である）パートナーがスポンサーとなって永住権を申請します。

同性同士のカップルでもOK

同棲期間が12か月以上あることや、申請者であるオーストラリア人（または永住権所有者）が、過去に2名以上のパートナービザのスポンサーをしていないこと、同じく申請者が過去5年以内にパートナービザのスポンサーを行っていないことなど、様々なチェックはありますが、それは二人の関係が真剣であることを証明させるためのこと。このビザを悪用するケースも起きているので、本当に結婚と同等に値する間柄であるのかを確かめられます。なお、これは実際に結婚をしていなくても申請は可能なので、同性同士のカップルでも認められます。

結婚をしてから永住権を申請する

オーストラリア人と婚約をすると、婚約ビザを取得することができます。その後、婚約ビザの期間中に結婚をすることで、配偶者ビザとなり、さらに配偶者ビザで2年以上、オーストラリアで結婚生活を送ると、永住権を申請することができます。この場合は、先ほどのディファクトと異なり、同性同士は認められません。

婚約ビザ発行後、9ヶ月以内に結婚すること

婚約ビザは取得から9ヶ月以内に結婚をする予定がなければ発行されません。一方、結婚が確定している場合は、交際期間や同棲期間に条件が定められておらず、極論を言えば会ったことさえあれば申請をすることが可能です。また、結婚後はすぐに永住権を申請できるわけではなく、2年間の生活を送ることで、審査対象となります。

学生ビザから永住権

比較的、簡単に取得することのできる学生ビザ。ここから永住権の申請まで辿り着くには、やや険しい道のりがあります。まずは学生としてしっかりと語学を学び（維持するためには出席率や成績が重視されます）、卒業後に卒業生ビザを取得し、この卒業生ビザがあると仕事をすることができるようになるので、この間にスポンサーとなってくれる企業を見つけてワークビザを取得し、その後はワークビザから永住権へとステップアップをします。

学校選びの基本

学生ビザを取得する前提として、学校は政府認定校を選ばなければなりません。そのため、語学学校であれば、どこでも良いわけではないので気をつけましょう。さらに出席率は80％以上を保たなければならず、場合によってはビザを取り消されることもあります。

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