ニュージーランド移住のメリットとデメリット

公開日:2017.05.17最終更新日:2018.03.10

1 ニュージーランドで暮らすメリットとデメリットとは？

ニュージーランドで暮らすメリットとデメリットとは？

住み慣れた日本を離れて他国で移住をすることを考えると、なかなかの勇気が必要です。旅行で行ったことのある国でも、観光で訪れた時と実際に暮らすのでは、感じ方が大きく異なります。旅行では、働くことや様々な手続きを行うこともなく、美味しいものを食べたり、景色に癒されたり、楽しいことが優先されます。しかし、現地で暮らすとなると、旅行以上に文化や風習を理解し、慣れない土地でも自分の生活を送るために、行動を起こさなければなりません。

高鳴る気持ちを少し抑えて、まずはニュージーランドへ移住する際のメリット・デメリットを考えてみましょう。しかし、どこの国でも移住の成否を握るのは、ご自身の考え方や、その国との相性。例えば東南アジアの暑い気候も、メリットに捉える人もいれば、デメリットに捉える人もいます。一度、下見を兼ねて旅行とは違う、オフシーズンに訪れてみると良いかもしれません。

物価面から考える

ニュージーランドの物価は年々上昇しており、なかでもオークランドやクライストチャーチは部屋の賃料も高いことで有名です。

オークランドの平均家賃は1-2ベッドルームで1週間420ニュージーランドドル（約32,640円）。
1ヶ月が4週間だとすると、1,680ニュージーランドドル（約130,490円）になります。クライストチャーチやウェリントンでは、もう少し安くなりますが、それでも1-2ベッドルームで1週間350ニュージーランドドル（約27,185円）で、1ヶ月になると1,400ニュージーランドドル（約108,740円）が相場です。

また、世界の物価ランキングでも、日本は第21位なのに対し、ニュージーランドは第7位です。

※1ニュージーランドドル＝約77.71円（2017年5月時点）

医療面から考える

ニュージーランドの医療システムは日本と異なり、GP(General practitionerの略)制度が採用されています。ファミリードクターであるGPは、あらゆる病気や症状の診察を行ってくれ、この段階で治療が完了した場合は、他の機関での診察を受けません。専門医による検査や手術が必要だとGPが判断した場合のみ、GPの紹介によって専門医院や公立・私立の総合病院へ通います。

よって、いきなり総合病院を受診することは原則としては、あまりありません。日本の医療システムと異なるため、人によっては、まどろっこしく感じるかもしれません。なお、医療費は日本よりも高額ですが医療レベルは問題ありません。

治安面から考える

日本と同等レベルで、治安は悪くありませんが注意は必要です。また、対日感情も良く親日的な人が多いので、必要以上に身構えなくても良いでしょう。

言葉の面から考える

共通言語は主に英語。日本語は、観光地にカタコトの日本語を話せる人はいますが、ほぼ通じないと思った方が良いでしょう。しかし、タイ語やマレーシア語とは異なり、馴染みのある英語が主要言語なので、そこまで難易度は高くないと言えます。

ビザの面から考える

マレーシアやフィリピンと違って、ロングステイ用のビザが少なく厳しいニュージーランド。長期滞在をするためには、どうしてもビザは必要になります（ビザなしでは滞在期間が90日以内）。長期滞在に関するビザは、どのようなものがあるでしょうか？

投資家ビザ

投資家のビザは2種類ありますが、1つは必要な投資運用額が150万ニュージーランドドル（1億1,636万円）以上、もう1つは必要な投資運用額が1,000万ニュージーランドドル（7億7,569万円）以上と、かなり高額ですが、一定の条件を満たすと永住権のように日本の国籍を持ちながら、永久にニュージーランドで暮らしながら、働くことができます。

技能移民ビザ

投資家ビザのように高額なお金は必要ありませんが、ニュージーランドが必要とする技能職のスキルと英語力が求められます。年齢制限は20歳～55歳までで、申請時に56歳を迎えてしまうと申請ができません。

テンポラリーリタイアメントビザ

申請できる年齢は66歳以上。75万ニュージーランドドル（約5,809万円）を移民局が認める投資先に2年、投資し続けることが条件です。また、申請時に6万ニュージーランドドル（約464万5,420円）の所得があることを証明する他、生活資金を証明するために投資資金とは別に50万ニュージーランドドル（約3,871万1,827円）の資産を証明できなければなりません。また、ビザの期限は2年間で、その間は移民局が指定する医療保険への加入が義務付けられています。このビザは出入国も自由にできます。

他にも起業家向けのビザや、ペアレントリタイアメントビザなどがあります。しかし、いずれも高額な資金が必要になります。