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国によって異なる移住の方法

海外移住の方法

パスポート表紙

海外移住をする方法は幾つかあります。海外赴任や国際結婚も海外移住に含まれますが、今回はそのような予定がない場合、どのようなビザで海外移住を行えば良いのか?を説明します。また、国によって海外移住の方法やビザの条件は全く違い、その内容も頻繁に変更されるので、必ず大使館の公式ページなどで、最新の情報を確認して下さい。

また、移住したい国があらかじめ決まっている人の多くは、過去に何度か観光でその国を訪れているケースがほとんどですが、観光と生活は全く異なるため、必ず現地での生活を想定した視点で下見を行いましょう。観光ではあまり行くことのない居住地付近や、希望エリアの夜の雰囲気、スーパーや市場での品ぞろえ、リーズナブルな交通機関など、日本で物件探しを行う時と似たポイントを中心に確認を行い、就労希望者の場合は、日系企業が集まっているエリアや日本人経営の飲食店やショップなどで、求人案内にも目を通しておくことをお勧めします。

ビザなしでの長期滞在

最も簡単な方法は、ビザなしによる入国です。しかし、滞在日数は各種ビザの制限日数よりも短めに設定されていることが多いため、移住と言うよりは中期~長期滞在になるでしょう。

また、観光を目的とした短い期間でも、入国の際にビザが必要な国もあります。そのような場合、審査は簡易的なものが多く、基本的にはすぐに取得できます。国によっては、現地の空港あるいは港に到着してから、入国審査の段階で即時発給されるケースもあります。一方、カナダのように、観光ビザ自体は免除されていても、事前にeTA(電子出入国カード)の取得が必要な国もあるので、必ず入国の際の注意点を確認しておきましょう。

ビザなし滞在での注意点

ビザを取得しない入国は、一般的に滞在期間が短めに設定されているので、オーバーステイに注意が必要です。また、ビザなしで認められている滞在期間は国によって大きく開きがあり、カナダでは最大6ヶ月の滞在が認められている一方、中国では15日しか滞在できません。

このビザなしでの滞在期間が終わった後、現地での延長が認められている国と、認められていない国があり、認められている国でも回数の上限は異なります。さらに、滞在日数が切れる直前に隣国へ出国し、再入国を経て、再び滞在1日目にする行為(一般的にビザランと呼ばれています)に対して、現在は厳しい対応をしている国もあり、基準や条件は流動的です。

ビザを取得しての移住

開いたパスポート

ビザなし滞在よりも長期間での滞在を希望するなら、ビザの取得が必要になります。しかし、ビザの種類や発給条件は頻繁に変更され、発給限度回数に関して正式なアナウンスがされない国もあり、なかなか確実な情報を掴むことが難しいとされています。

また、ビザの種類や呼び方も国によって異なり、さらに「どこの国の大使館で申請をするのか?」で、必要書類まで変わって来ます。今回はロングステイで主に使われるビザを一般的な呼称で説明します。

観光ビザ

主に観光を目的としたビザで、比較的簡単に取得できると言われています。条件や滞在期間は国によって異なり、あらかじめ日本で取得をしてから行かなければならない国もあれば、現地にビザなしで入国してから第三国で取得をした方が簡単に発給される国もあります。その他にも、現地で取得をする国や、現地でビザなし入国後に観光ビザへ切り替えられる国もあります。

しかし、その国に滞在する許可の決定権は、入国審査官が持っており、たとえビザを取得していても入国拒否を受ける場合があります。

学生ビザ

主に勉学を目的としたビザで、長期留学の場合のみ必要な国もあれば、数日などの短期間でも必ず取得しなければならない国もあります。観光ビザに比べて、多くの必要書類を求められるケースが大半で、学校が書類を用意しなければならない国では、想定以上に時間が掛かるため、早めに学校選びを行いましょう。

また、観光ビザや学生ビザでは、アルバイトを含めた全ての就労を禁止している国が多いので、事前に確認をしておく必要があります。

就労ビザ

現地採用で働く方の就労ビザは、ほとんどの場合、現地の企業が用意してくれますが、用意する書類が多いので早めに確認をしておきましょう。なかには、観光ビザや学生ビザを本人に発給させて働かせている会社もあるようですが、このような状態では法的に働くことが認められていません。不法就労に該当するので、会社に問い合わせ、不審な点がある場合は採用を辞退された方が無難です。

リタイアメントビザ

主にシルバー世代を対象に、リタイアメントビザを発給している国があります。一定額の流動資産や年金収入など、求められる条件や提出すべき書類は国によって異なりますが、ハードルがあまり高くない国では、現地の銀行に一定額以上の預金をするだけで発給対象として認めらます。

対象年齢もインドネシアや台湾は55歳以上ですが、フィリピンは35歳以上、マレーシアは年齢制限ナシと大きく異なり、発給希望者の年齢によって、必要金額に差を設けているケースもあります。